2026年にマイホームが完成し、新しい家での暮らしを始めた皆さま。
住宅ローンを利用して家を建てた方は、一定の要件を満たすと「住宅ローン控除(住宅ローン減税)」を受けられます。
ただし、会社員の方でも住宅ローン控除を初めて受ける年は、自分で確定申告を行う必要があります。
「確定申告はいつから?」「何を準備すればいい?」「e-Taxでできる?」「住宅会社からもらった書類はどれが必要?」と、初めてだと分からないことも多いのではないでしょうか。
2026年入居の方は、2027年(令和9年)に最初の確定申告を行います。
さらに近年は、金融機関から届いた年末残高証明書を提出する従来の方法だけでなく、金融機関が税務署へ情報を提出する「調書方式」も広がっています。
この記事では、2026年に入居した方に向けて、住宅ローン控除の基本から2027年の申告期間、必要書類、e-Taxを使った手続き、2026年からの制度内容までまとめて解説します。
目次
2026年入居の方が知っておきたい
住宅ローン控除の基本

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを新築・取得した場合に、一定の要件を満たすことで所得税などから税額控除を受けられる制度です。
2026年からは制度の適用期限が延長され、2026年1月1日から2030年12月31日までに入居した場合についても住宅ローン控除を利用できる仕組みとなりました。
新築住宅の場合、基本となる控除率は年末時点の住宅ローン残高等の0.7%です。
控除期間は、長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅など一定の要件を満たす住宅では原則13年間です。
ただし、単純に「借りている住宅ローン残高×0.7%」のすべてが戻ってくるわけではありません。
住宅性能ごとに控除対象となる借入限度額が決められているほか、実際の控除額はその年に支払った所得税や住民税などによっても変わります。
また、住宅ローン控除を受けるためには、住宅の取得から6か月以内に入居していること、住宅ローンの返済期間が10年以上であること、所得などの要件を満たしていることなど、複数の条件があります。
2026年入居の方がまず確認したいこと
・住宅ローン控除の対象になる住宅か
・自宅の住宅性能区分はどれか
・2026年12月31日時点で居住しているか
・住宅ローンの返済期間が10年以上あるか
・自分が利用できる借入限度額はいくらか
特に2026年からは、住宅性能や世帯条件によって借入限度額が異なります。
確定申告の直前になって初めて調べるのではなく、住宅会社から受け取った住宅性能に関する書類も含めて確認しておくとスムーズです。
※出典:国土交通省「住宅ローン減税」
\ 建てる前から住宅性能と資金計画をまとめて確認 /
2027年の確定申告はいつ?
今から準備したいスケジュール

2026年に入居した方は、2026年分の所得税について2027年に確定申告を行います。
国税庁によると、2026年分の所得税の確定申告について、税務署の窓口での相談・申告書受付は2027年2月16日(火)から3月15日(月)までです。
ただし、住宅ローン控除によって所得税の還付を受けるための「還付申告」は、通常の確定申告期間より前から提出することもできます。
そのため「2月になってから全部用意しよう」と考えるより、年末から少しずつ書類を整理しておくのがおすすめです。
| 時期 | 確認・準備すること |
|---|---|
| 2026年11〜12月 | 金融機関の住宅ローン控除手続き方法、住宅性能関係書類などを確認 |
| 2026年12月 | 工事請負契約書、登記情報、住宅性能関係書類などをまとめる |
| 2027年1月 | 源泉徴収票を受け取り、e-Tax・マイナポータル連携などの準備 |
| 2027年2月16日〜3月15日 | 確定申告期間 |
年内にやっておきたいこと
・住宅会社から受け取った書類を一か所にまとめる
・借入先金融機関が「調書方式」に対応しているか確認する
・マイナンバーカードの有効期限を確認する
・e-Taxを利用する場合はマイナポータル連携の準備をしておく
住宅ローン控除の確定申告では、住宅・ローン・勤務先など複数の情報を使います。
「書類が見つからない」「住宅性能を証明する書類がどれか分からない」となると準備に時間がかかるため、年末のうちに一度確認しておくと安心です。
※出典:国税庁「申告・納付等の期限」
住宅ローン控除の確定申告に必要な書類

初年度の確定申告では、住宅を取得したことや住宅ローンの内容、住宅性能などを確認するための書類を用意します。
ただし、現在は電子化が進み、利用する金融機関や申告方法によって「紙で提出するもの」と「情報連携によって省略できるもの」が異なります。
主に確認しておきたいものは次の通りです。
住宅ローン控除の確定申告で確認する主な書類
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・住宅ローンの年末残高に関する情報
・工事請負契約書や売買契約書
・土地を購入した場合は土地の売買契約書
・家屋や土地の登記情報
・長期優良住宅、低炭素住宅などの認定関係書類
・ZEH水準省エネ住宅などの性能を証明する書類
・補助金を受けた場合は補助金額が分かる書類
・住宅取得等資金の贈与の特例を利用した場合はその関係書類
・勤務先から受け取る源泉徴収票
以前は「金融機関から届く年末残高証明書を用意する」という説明が一般的でしたが、現在はすべての方が同じではありません。
借入先の金融機関が「調書方式」に対応し、必要な手続きを済ませている場合は、金融機関が税務署に住宅ローンの年末残高情報を提出します。
その場合、従来の年末残高証明書の添付は不要です。
一方、借入先がまだ調書方式に対応していない場合は、これまでと同じように金融機関から交付される年末残高証明書を使用します。
「残高証明書が届かない=紛失した」とは限らないため、まず自分の金融機関がどちらの方式なのかを確認しましょう。
また、登記事項証明書についても、住宅借入金等特別控除額の計算明細書に不動産番号を記載するなどの方法により、添付を省略できる場合があります。
源泉徴収票も確定申告書への添付は不要ですが、給与収入や源泉徴収税額などを入力するために内容を確認します。
※出典:国税庁「マイホームを持ったとき」
\ 家づくりに関わるお金や制度も事前にチェック /
2026年入居なら知っておきたい「調書方式」とe-Tax

2026年入居の方が、昨年までの記事を見るときに特に注意したいのが「調書方式」です。
住宅ローン控除の手続きは、従来の「証明書方式」から、金融機関が住宅ローンの年末残高情報を税務署へ提出する「調書方式」へ順次移行しています。
調書方式に対応している金融機関を利用している場合は、金融機関へ「住宅ローン控除の適用申請書」を提出します。
その後、金融機関から税務当局へ年末残高情報が送られ、マイナポータル連携を利用すると、e-Taxでの確定申告時にその情報を取得・自動入力できます。
調書方式の場合
金融機関が税務署へ年末残高情報を提出
→ マイナポータル連携で情報を取得
→ e-Taxの確定申告書へ自動入力が可能
証明書方式の場合
金融機関から年末残高証明書を受け取る
→ 確定申告時に残高を入力
→ 必要に応じて証明書を添付
ただし、金融機関が調書方式に対応していても、必要な申請が済んでいなかったり、登録情報に不足があったりすると、マイナポータル連携で年末残高情報を取得できない場合があります。
「e-Taxなら全部自動で終わる」と考えず、事前準備ができているか確認しておきましょう。
申告方法そのものは、e-Taxだけではありません。
税務署の窓口で申告する方法、申告書を作成して郵送する方法、e-Taxでオンライン申告する方法があります。
初めてで入力内容に不安がある方は税務署の相談を利用する方法もありますが、確定申告期間は混雑しやすいため、早めの準備がおすすめです。
一方、マイナンバーカードを持っていてスマートフォンやパソコンの操作に慣れている方なら、e-Taxとマイナポータル連携を使うことで、自宅で手続きを進めやすくなっています。
2026年入居の住宅ローン控除|住宅性能別の借入限度額

2026年からの住宅ローン控除では、住宅性能によって控除対象となる住宅ローンの借入限度額が異なります。
さらに、19歳未満の扶養親族がいる子育て世帯や、一定の年齢要件を満たす若者夫婦世帯については、借入限度額の上乗せがあります。
新築住宅で2026年に入居する場合の主な借入限度額は次の通りです。
| 住宅性能 | 通常の借入限度額 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 | 控除期間 |
|---|---|---|---|
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 4,500万円 | 5,000万円 | 13年 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 4,500万円 | 13年 |
| 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 | 3,000万円 | 13年 |
例えば、年末時点のローン残高が4,500万円ある場合でも、省エネ基準適合住宅で通常の借入限度額が2,000万円であれば、4,500万円全額を基準に控除額を計算するわけではありません。
反対に、長期優良住宅などでは借入限度額が高く設定されています。
このため住宅ローン控除は、住宅ローンの金額だけを見るのではなく、自分の家がどの性能区分に当てはまるかをセットで確認することが重要です。
また、住宅性能区分によっては、その性能を証明するための認定通知書や住宅省エネルギー性能証明書、建設住宅性能評価書などが必要になります。
注文住宅の場合は、住宅会社が保有している書類や引渡し時に受け取った書類の中に含まれていることも多いため、分からない場合は早めに確認しておきましょう。
ここは間違えやすいポイント
・借入額と住宅ローン控除の対象額は必ずしも同じではない
・住宅性能によって借入限度額が変わる
・子育て世帯・若者夫婦世帯には上乗せ措置がある
・実際に戻る金額は所得税などの税額によって変わる
・性能区分によって証明書類も異なる
住宅ローン控除は大きな金額が関わる制度ですが、減税額だけを理由に住宅性能を決めるのはおすすめできません。
断熱性能や省エネ性能は、入居後の室温や光熱費、快適性にも関係します。
家を建てる段階では、住宅ローン控除だけでなく、建築費・住宅性能・毎月の光熱費まで含めて考えることが大切です。
※出典:国土交通省「住宅ローン減税」
\ 住宅性能も実際のモデルハウスで確認 /
確定申告で失敗しないためのチェックリスト

初めての確定申告で多いのは、難しい計算そのものより「必要な情報がそろっていなかった」というケースです。
申告前に、次の項目を一度確認しておきましょう。
住宅ローン控除の確定申告チェックリスト
・2026年中に入居している
・住宅ローンの返済期間が10年以上ある
・自宅の住宅性能区分を確認した
・住宅性能を証明する書類が手元にある
・工事請負契約書や売買契約書を保管している
・土地と建物の不動産番号または登記情報を確認した
・借入先金融機関が調書方式に対応しているか確認した
・調書方式の場合は住宅ローン控除の適用申請書を提出した
・証明書方式の場合は年末残高証明書を確認した
・源泉徴収票を用意した
・補助金や住宅取得資金の贈与を利用した場合、その金額が分かる書類を用意した
・夫婦それぞれが住宅ローン控除を受ける場合は、それぞれの申告内容を確認した
特に夫婦で住宅ローンを組んでいる場合は注意が必要です。
連帯債務やペアローンなど、契約方法や住宅・土地の持分によって、それぞれが申告する内容が変わります。
「夫が申告したから妻の分も終わっている」というわけではないため、それぞれ住宅ローン控除を受ける場合は個別に確認してください。
また、住宅ローン控除では、住宅取得に使った補助金や住宅取得等資金の贈与の特例を利用している場合、その金額が計算に関係することがあります。
家を建てたときの契約書、補助金関係の通知書、住宅性能関係の書類は、確定申告が終わるまでまとめて保管しておくと安心です。
なお、給与所得者であれば、住宅ローン控除のために自分で確定申告するのは原則として最初の年です。
1年目に確定申告を行った後は、2年目以降は勤務先の年末調整で住宅ローン控除を受けられるケースが一般的です。
最初の確定申告をきちんと済ませることが、その後の手続きをスムーズにする第一歩です。
まとめ|年末から少しずつ準備しておけば慌てない

2026年に住宅ローンを利用してマイホームを建て、住宅ローン控除を初めて受ける方は、2027年に確定申告を行います。
確定申告という言葉だけを聞くと難しそうに感じますが、年末から必要な情報を整理しておけば、一度にすべてを準備する必要はありません。
2026年入居の方のポイント
・最初の年は会社員でも確定申告が必要
・2027年の確定申告期間は2月16日〜3月15日
・借入先によって「調書方式」と「証明書方式」がある
・マイナポータル連携を利用できればe-Taxでの入力を簡略化できる
・住宅性能によって住宅ローン控除の借入限度額が異なる
・子育て世帯、若者夫婦世帯には借入限度額の上乗せがある
・住宅性能を証明する書類は早めに確認する
昨年までの住宅ローン控除の記事や確定申告の解説を見ると、現在とは必要書類や手続き方法が異なる場合もあります。
特に2026年入居の方は「調書方式」や2026年からの借入限度額を確認し、最新情報をもとに準備することが大切です。
家づくりでは、住宅ローンを組んで終わりではありません。
住宅ローン控除や補助制度、入居後の光熱費なども含めて考えることで、長く安心して暮らせる資金計画につながります。
これから家づくりを考える方は、間取りやデザインだけではなく、住宅性能や住宅ローン、利用できる制度についても一緒に確認してみてください。
\ 家づくりを考え始めたらまずは実際の住まいを体感 /
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