【2025年入居の方へ】
住宅ローン控除を受けるための
「はじめての確定申告」
完全ガイド

家づくりを終えて2025年に新居へ入居された皆さま。

住宅ローンを利用してマイホームを建てた方は、翌年の確定申告で「住宅ローン控除（住宅ローン減税）」を申請することで、税金が戻ってくる可能性があります。

とはいえ、「確定申告ってどうやるの？」「どんな書類が必要なの？」と不安に感じる方も多いはず。この記事では、2025年入居者向けに、2026年（令和8年）に行う初めての確定申告の手順と注意点をわかりやすくまとめました。

1. 住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンを利用してマイホームを新築・購入・リフォームした人が、年末のローン残高に応じて所得税や住民税の一部を控除（＝減税）できる制度です。

2025年入居の方が対象となる控除期間は最大13年間。控除率は年末残高の0.7％で、控除額は住宅性能によって上限が異なります。

住宅の区分	借入限度額	控除率	控除期間
長期優良住宅・低炭素住宅	5,000万円	0.7％	13年
ZEH水準省エネ住宅	4,500万円	0.7％	13年
省エネ基準適合住宅	4,000万円	0.7％	13年
一般住宅（非省エネ）	3,000万円	0.7％	10年

会社員の方は通常、勤務先が年末調整を行うため、自分で確定申告をすることはありません。しかし住宅ローン控除の初年度だけは、確定申告が必要です。

なぜなら、税務署に「住宅を取得し、要件を満たす住宅ローンを利用している」ことを証明する必要があるためです。

翌年以降（2年目以降）は、勤務先の年末調整で自動的に控除が継続されます。

2025年に入居した方が初めて確定申告を行うのは2026年（令和8年）2月〜3月です。

※日程は2025年時点の国税庁発表をもとにした予測です。

初年度の確定申告では、以下の書類が必要です。

特に「登記事項証明書」「契約書の写し」は取得に時間がかかるため、1月中旬までに準備を始めるのが安心です。

申告方法は3つ。どれを選んでも控除内容は同じです。

書類を持参して相談員に確認してもらいながら提出できます。初めての方や不安な方におすすめ。

自宅で書類を作成し、所轄税務署へ郵送。控除額や添付書類に不備がないか、チェックリストを使って確認を。

マイナンバーカードとICカードリーダー、またはスマホがあれば完結。国税庁「確定申告書等作成コーナー」から作成・送信できます。

住宅の性能によって、控除額の上限が異なります。高性能住宅ほど長期的に優遇が受けられる仕組みです。

区分	借入上限	控除率	控除期間	主な要件
長期優良住宅・低炭素住宅	5,000万円	0.7％	13年	認定通知書の提出が必要
ZEH水準省エネ住宅	4,500万円	0.7％	13年	断熱・省エネ性能が基準値を満たす
省エネ基準適合住宅	4,000万円	0.7％	13年	住宅性能評価書などの提出
一般住宅	3,000万円	0.7％	10年	省エネ基準を満たさない住宅