2024年度版
子育て世帯向け住宅ローン控除
について解説

2024年度の住宅ローン控除では、子育て世帯や若年夫婦世帯に対する控除額の上限が2023年入居までの水準に維持されることで、子育て世代の住宅取得を支援します。

住宅性能による住宅ローン控除

住宅性能によって、借入限度額と控除率が異なります。具体的には、最大で以下のようになります。

• 長期優良・低炭素住宅：借入限度額5000万円、控除率0.7%
• ZEH水準：借入限度額4500万円、控除率0.7%
• 省エネ基準：借入限度額4000万円、控除率0.7%

若年夫婦世帯、子育て世帯の優遇措置

若年夫婦世帯、子育て世帯のみ2023年までの入居と同じ条件にしましょうという優遇措置があります。その対象の家族は夫婦いずれかが39歳以下もしくは18歳以下の扶養家族がいる世帯です。

床面積要件の緩和措置

2024年税制改正で床面積要件の緩和措置が延長されました。家族の合計所得金額が1,000万円以下の年に限り、新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和する措置について1年延長され2024年12月31日までとなります。

2024年以降に建築確認を受ける住宅についての注意事項

2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、省エネ基準を満たす住宅でない場合は住宅ローン減税を受けられません。これは大きな注意点で、省エネ基準を満たさない新築住宅は住宅ローン減税の対象外となります

まとめ

2024年度の住宅ローン控除は、子育て世帯や若年夫婦世帯に対する控除額の上限が2023年入居までの水準に維持されることで、子育て世代の住宅取得を支援します。これは大きなメリットで、例えば住宅ローンの年末残高が5,000万円とすると、その0.7%の350,000円が所得税から控除できるのです。年末残高は毎年少なくなっていくので控除額も年々減っていきますが、それが13年間続くというのは大きなメリットですね。

詳しくは

詳細については国交省のHPを確認してください　⇒　コチラ

アスタ展示場　関光でした